お久しぶりです。シーガーです。
金融庁が有価証券報告書に賃上げ率開示を義務付ける方針を固めました。この決定により、上場企業は従業員給与の増減率を投資家に開示することが求められます。物価高が続く中、投資家にとって企業の賃上げ実績は重要な投資判断材料となっており、今回の開示義務化は投資市場や求職者にどのような影響をもたらすのでしょうか。本記事では、この制度変更の背景から実務への影響まで、詳しく解説いたします。
金融庁の賃上げ率開示義務化の背景と目的
物価高による賃上げへの社会的関心の高まり
金融庁がこの方針を固めた最大の理由は、物価高に負けない高水準の賃上げや賞与増額が行われているかどうかが、株式を売買する際の重要な判断材料になっていることです。2025年現在、物価高に負けない高水準の賃上げや賞与増額が行われているかどうかが、株式を売買する際の重要な判断材料になっていると報じられています。
これまでの有価証券報告書では、従業員数や平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与といった基本的な情報は開示されていましたが、賃上げ率や給与増減の具体的な数値については開示義務がありませんでした。
人材投資促進という政策目標
今回の開示義務化には、企業が持続的に成長する鍵と位置づける人材への投資を促す狙いがあります。政府は「人への投資」を成長戦略の柱の一つに位置付けており、企業の人材投資に対する取り組みを可視化することで、より積極的な人材投資を促進したい考えです。
特に、少子高齢化による労働力不足が深刻化する中で、企業の人材獲得競争が激化しています。優秀な人材を確保・維持するためには、適切な処遇改善が不可欠であり、その実態を投資家に開示することで、企業の人材戦略の質を向上させることを狙っています。
開示内容の具体的な拡充
新たに開示が求められる情報は以下です。
- 従業員給与の増減率（賃上げ率）
- 給与の増減をどういう方針で決めているのかの説明
- 人材獲得でどんな戦略を策定しているのかの説明
投資家への影響と投資判断の変化
投資判断における賃上げ率の重要性
投資家にとって、企業の賃上げ率は複数の観点から重要な判断材料となります。まず、賃上げ率が高い企業は、優秀な人材の確保・維持に積極的であり、将来の成長ポテンシャルが高いと評価される可能性があります。
また、物価上昇局面において適切な賃上げを実施している企業は、経営基盤が安定していることを示すシグナルとして機能します。従業員の生活水準を維持・向上させることで、労働生産性の向上や離職率の低下につながると期待されるためです。
ESG投資との関連性
近年、投資家の間でESG（環境・社会・統治）を重視する投資が拡大しています。賃上げ率の開示は、特に「S（Social：社会）」の要素として重要視されます。従業員の処遇改善に取り組む企業は、社会的責任を果たしていると評価され、ESG投資の対象として選ばれやすくなる可能性があります。
投資リスクとしての側面
一方で、賃上げ率の開示は投資リスクの評価にも影響を与えます。賃上げ率が低い企業については、以下のようなリスクが懸念される可能性があります。
- 人材流出リスク：優秀な人材が他社に流出する可能性
- 労働生産性低下リスク：従業員のモチベーション低下による生産性の悪化
- レピュテーションリスク：社会的な評判の悪化
求職者・企業側のメリット・デメリット
求職者側のメリット
求職者にとっての主なメリット
- 企業の給与水準の透明性向上：賃上げ実績を基に、将来の処遇改善の可能性を予測できる
- 転職・就職活動の判断材料の増加：単純な平均年収だけでなく、賃上げトレンドも考慮できる
- 労働市場の健全化：企業間の賃金競争が促進される可能性
求職者側のデメリット
求職者にとっての注意点
- 短期的な数値に左右されるリスク：一時的な賃上げに惑わされる可能性
- 業界・企業規模による差異：単純な比較では正確な評価が困難
- 情報の解釈の難しさ：賃上げ率の背景や持続性を正確に判断することの困難さ
企業側のメリット
企業側にとって、賃上げ率の開示は人材獲得競争における差別化要因として機能する可能性があります。積極的な賃上げを実施している企業は、優秀な人材を引き付けやすくなり、結果的に企業価値の向上につながる可能性があります。
また、投資家からの評価向上により、資金調達コストの低下や株価の上昇といった恩恵を受けられる可能性があります。
企業側のデメリット
一方で、企業側には以下のようなデメリットも存在します。
- 開示負担の増加：新たな開示項目の追加による事務負担
- 競合他社との比較圧力：賃上げ率の低い企業への市場からの圧力
- 短期的な賃上げ圧力：開示を意識した場当たり的な賃上げの実施リスク
今後の展望と企業が取るべき対応
制度導入のスケジュール
金融庁は有識者の議論などを経て、国民から幅広く意見を募集するパブリックコメントを実施した上で、内閣府令を改正する方針を示しています。早ければ3月期決算企業が来年6月をめどに開示する有報から記載が始まる可能性があるとされており、企業は早急な対応準備が必要です。
なお、有報は株主の数が多い非上場企業なども開示する必要があるため、上場企業以外の企業も対象となる可能性があります。
企業が取るべき対応策
企業が検討すべき対応策
- 人事制度の見直し：持続可能な賃上げ制度の構築
- 人材戦略の明文化：開示に備えた人材獲得・育成戦略の策定
- 開示体制の整備：新たな開示項目に対応できる体制づくり
- 投資家向け説明の準備：賃上げ方針の合理的な説明資料の作成
投資家の視点から見た今後の注目点
投資家にとって、単純な賃上げ率の高低だけでなく、その背景にある企業の戦略や持続可能性が重要な判断材料となります。業績との連動性や、人材投資による将来の成長可能性を総合的に評価することが求められます。
労働市場全体への影響
この制度により、労働市場全体の透明性が向上し、企業間の人材獲得競争が健全化する可能性があります。ただし、企業の経営状況を無視した過度な賃上げ競争にならないよう、適切な制度設計が重要です。
また、中長期的には日本全体の賃金水準の底上げにつながる可能性があり、経済の好循環を生み出す効果も期待されます。
まとめ
金融庁の賃上げ率開示義務化は、投資家の投資判断に新たな視点を提供し、企業の人材投資を促進する画期的な制度となります。企業には適切な対応準備が、投資家には新しい評価軸の習得が求められます。制度の詳細な設計や実際の運用状況を注視し、上場企業の賃上げ動向がどのように変化するかを見守っていくことが重要です。
参考記事リンク
- 【独自】賃上げ率、投資家へ開示 有価証券報告書に記載義務（共同通信）
- サステナビリティ情報の開示に関する特集ページ（金融庁）
- 人的資本開示とは？義務化された情報開示19項目や対象企業について
- 「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正の概要（デロイト）
- 「記述情報の開示の好事例集2024（第2弾）」の公表（PwC）
- 金融庁「記述情報の開示の好事例集2024」（BUSINESS LAWYERS）
- 有価証券報告書開示に関する改正（KPMG）
- 企業情報の開示に関する情報（記述情報の充実）（金融庁）
- パブリックコメント／新規制定・改正法令・告示（金融庁）
- 2025年1月に押さえておくべき企業法務の最新動向（BUSINESS LAWYERS）
※本記事の情報は2025年7月12日時点のものです。最新の制度詳細や施行スケジュールについては、金融庁の公式発表をご確認ください。
