宅建試験2026の自己採点37点は、過去12回の試験なら11回で合格ライン。11月25日の発表までにしておくこと

こんにちは!スミスです。10月18日、宅建(宅地建物取引士資格試験)を受けてきました。自己採点の結果は、50問中37点。4か月かけて積み上げた勉強時間は、およそ250時間です。前回の記事で、不安を3つに分けて点検すると書いた本人として、まずはご報告から。とはいえ、37点はまだ自分で数えた数字にすぎません。合否が決まるのは11月25日。しかも今年は、その翌日から自分の本当の得点を確かめられる仕組みが始まる予定です。37点を公式の記録と並べ直しながら、合格発表までの5週間と、その先の宅建士登録までを整理していきます。


4か月、250時間、37点という現在地

1日2時間を4か月続けた計算

まずは数字の整理から。4か月で250時間ということは、1日にならすと約2時間です。9月下旬の時点で約200時間と報告していたので、そこから本番までの4週間足らずで、さらに50時間ほど上乗せした計算になります。直前期に一気に詰め込んだというより、数字の上では、ほぼ同じペースのまま本番までたどり着いた形です。

遊び半分でもう一つ割り算をすると、250時間を37点で割って、1点あたり約6.8時間。こう書くと重たく見えますが、この1点の重みは、次の項で見るとおり決して小さなものではないのです。

37点は、過去12回のうち11回で合格点に届く

では37点は、合格ラインと比べてどの位置にあるのか。試験を実施する不動産適正取引推進機構が公表している過去10年の実施概況には、2020年度と2021年度の12月試験も含めて、12回分の合格点が載っています(不動産適正取引推進機構・試験実施概況(令和7年度以前10年間))。ここに37点を当てはめてみました。

■ 37点を過去12回の合格点に当てはめると(一般受験者)

試験合格点37点との差
2016年度35点+2
2017年度35点+2
2018年度37点±0
2019年度35点+2
2020年度(10月)38点−1
2020年度(12月)36点+1
2021年度(10月)34点+3
2021年度(12月)34点+3
2022年度36点+1
2023年度36点+1
2024年度37点±0
2025年度33点+4

※合格点は公式の実施概況から。差は筆者の計算。合格の基準は何問以上の正解かで示されるため、±0は合格

結果は、12回のうち11回で合格点に届いていました。届かなかったのは、合格点が38点だった2020年度10月試験の1回だけです。

ただし、内訳を見ると印象は少し変わります。37点が合格点をはっきり上回っていたのは9回。2018年度と2024年度の2回は、合格点とちょうど同じでした。同点なら合格ですが、1問でも数え違いがあれば結果が入れ替わる試験が、12回のうち3回あったことになります。安全圏と呼ぶには、1点の重みがまだ大きすぎる。手放しでは喜べない位置だというのが正直なところです。

前回の物差し、38点には1点届かず

前回の記事では、過去問の点数を、10年で最も高かった38点とも比べるよう書きました。合格点がどちらに振れても慌てずに済む水準、という意味です。本番の37点は、その物差しにちょうど1点足りません。

書いた本人が届いていないのは少し格好がつきませんが、ここは隠さずにお伝えしておきます。裏を返せば、過去12回でこの点数が届かなかったのは1回だけ。期待しすぎず、悲観もしすぎず、11月25日を待つのが現実的な構えだと考えています。

自己採点の37点は、まだ確定していない

公式の正解番号は11月25日に出る

自己採点が確定しない理由は、答え合わせの元になる正解が、まだ公式には出ていないからです。機構は11月25日(水)の9時30分に、合格者の受験番号とあわせて、合否判定基準と試験問題の正解番号を掲載するとしています(不動産適正取引推進機構・宅建試験)。それまで受験者の手元にあるのは、各資格学校などが独自にまとめた解答をもとにした数字です。

掲載は翌年度の受験申込期間の最終日まで続く予定なので、発表の当日に見なければ消えてしまう、という性質のものではないようです。それでも、自分の答案を公式の正解番号で採点し直す作業だけは、発表の日に済ませておきたいところです。速報との差が1問でも見つかれば、先ほどの同点の話が一気に現実味を帯びてきます。

11月26日から、実際にマークした番号が見られる予定

今年から始まる予定の仕組みが、ここで効いてきます。試験案内によると、インターネットで申し込んだ受験者は、11月26日(木)から2027年3月31日(水)まで、マイページで自分の得点と、各問で選んだ番号の一覧、合格証書番号などを見られるようになる予定です(不動産適正取引推進機構・令和8年度宅建試験 試験案内(インターネット申込み))。

この仕組みの価値は、得点そのものより、選んだ番号の一覧にあると見ています。自己採点で数えているのは、自分がマークしたと記憶している番号です。問題用紙に付けた印と、解答用紙に塗った番号が本当に一致しているかは、これまで受験者の側から確かめる手段がありませんでした。37点のように合格点と1点を争う位置にいる人ほど、この一覧で答え合わせの答え合わせをする価値は大きいはずです。

なお、郵送で申し込んだ人や前年度以前の受験者は、このサービスの対象外です。マークシートの写しが必要な場合は、別途、有料の個人情報開示請求の手続きが要るとされています。

合格証書は簡易書留で届き、不合格の通知はない

同じ試験案内によると、合格者には申込時に入力した住所へ、合格証書などが簡易書留で発送されます。発送は合格発表の日ですが、当日に届くとは限りません。一方で、「不合格者への結果通知は行いません。」とも明記されています。

簡易書留は、受け取りに対面でのやり取りが伴う郵便です。不在のまま保管期間を過ぎて機構に戻ってしまうと、再送の際には郵送料の負担を求められます。発表の週は、不在連絡票が入っていないか、郵便受けをこまめにのぞいておく。地味ですが、合格を手元に届けるための最初の一手です。


合格しても、その日から宅建士にはなれない

登録は受験した都道府県で、手数料は37,000円

宅建試験に受かっても、それだけで宅建士を名乗れるわけではありません。受験した都道府県で資格登録を受け、さらに宅地建物取引士証の交付を受けて、ようやく宅建士になります。

登録の中身は、広島県の案内を例にするとイメージしやすいと思います。要件は、試験に合格していること、2年以上の実務経験があるか登録実務講習を修了していること、そして欠格事由に当たらないこと。申請手数料は37,000円で、住民票の抄本や身分証明書、登記されていないことの証明書など、発行から3か月以内の書類をそろえます。申請書に貼る写真は、縦3センチ、横2.4センチのカラーと指定されていました(広島県・登録申請について(宅地建物取引士))。

書類の有効期限が3か月という点は、見落としやすい部分でしょう。合格証書が届いた勢いで役所の書類を一式取り寄せても、講習の修了を待つうちに期限が切れれば取り直しです。書類集めは、申請の直前にまとめて。これが無駄の出ない順番です。

実務経験がなければ、登録実務講習から

宅建業の実務経験が2年に満たない人は、国土交通大臣の登録を受けた機関が行う登録実務講習を修了する必要があります。講習の進め方を定めた国土交通省の告示では、講義に代えて通信講座を行う場合、そのあとに12時間以上の演習を行うこととされています。演習は講師1人につき受講者20人以下。修了試験は2つの区分に分かれ、両方で80%以上の成績を収めて、はじめて修了と認められます(国土交通省・登録実務講習の演習方法等を定める告示)。

80%という基準は、宅建試験の合格点より高い水準です。37点を正答率に直すと74%。本試験でぎりぎりの位置にいた人にとって、講習の修了試験は気を抜ける場面ではないと感じています。日程や申込方法は実施機関ごとに異なるので、合格がわかってから比べて選ぶことになります。

1年の期限と、審査にかかる約1か月

もうひとつ、見落とせないのが時間の制約です。試験に合格してから1年を過ぎて取引士証の交付を申請すると、都道府県が行う法定講習の受講が必要になります。

ここで効いてくるのが、登録の審査にかかる時間です。先ほどの広島県の案内では、申請から調査の完了まで約1か月かかるとされ、合格から1年を迎えるおおむね1か月前以降に登録を申請すると、手続きの途中で1年を過ぎることがあると注意を促しています。つまり、法定講習なしで進めたいなら、実質の締め切りは合格から11か月ほど。2026年度の合格者なら、2027年10月下旬が一つの目安になる計算です(合格日の扱いや審査期間は都道府県によって異なる場合があります。登録先で要確認)。

登録実務講習を受け、書類を集め、登録の審査を待ち、取引士証の交付を申請する。この順番を逆算すると、1年は思ったほど長くありません。

まとめ:11月25日までの5週間と、その先

これからの日付を1枚に

■ 宅建試験2026 発表から登録、来年度まで

●11月25日(水)9時30分:合格発表。正解番号と合否判定基準も公表
●11月25日(水):合格証書を簡易書留で発送(当日着とは限らない)
●11月26日(木)〜2027年3月31日(水):得点と選んだ番号の閲覧(予定、インターネット申込者のみ)
●合格後:登録実務講習(実務経験2年未満の場合)→資格登録の申請(広島県の例で審査に約1か月)→取引士証の交付申請
●合格から約11か月:法定講習なしで進めるための、登録申請の目安
●2027年6月4日(金)ごろ:2027年度試験の実施公告
●2027年10月17日(日)ごろ:2027年度試験

※2027年度の日程は、機構が示す原則にもとづく筆者の計算。正式発表は公式サイトで要確認

2027年度の日付は、機構の試験概要にある原則から割り出しました。実施公告は毎年6月の第1金曜日、試験日は10月の第3日曜日とされています(不動産適正取引推進機構・宅建試験の概要)。

届かなかったときに、最初に開く画面

もし11月25日に自分の番号が見つからなかったら、どうするか。来年の試験は、2027年4月1日時点で施行されている法令をもとに出題されます。今年の問題には出ていない改正が、また1年分加わるということです。

そのうえで、最初に開くべきは得点の画面だと考えます。1点差だったのか、5点差だったのか。選んだ番号の一覧を見れば、知識が足りなかったのか、塗り間違いだったのかも切り分けられます。閲覧できるのは3月末まで。受験申込が始まる夏を待たず、春のうちに一度は目を通しておくのが得策です。

250時間の続き

4か月、250時間、37点。数字だけ並べると淡々としていますが、前回の記事を書いた時点では、この点数が本番で出せるかどうかもわかりませんでした。

合格していれば、次は登録実務講習と書類集め。届いていなければ、得点の画面から来年の計画づくり。どちらに転んでも、11月25日の朝9時30分に、次の一歩がはっきりします。あえて言えば、それまでの5週間は結果を待つ時間というより、どちらの道に進んでも慌てずに済むよう、段取りを整える時間なのかもしれません。私なら、まずは受験票の番号を手帳の11月25日の欄に書き写しておきます。

※本記事の情報は2026年10月20日時点のものです。合格発表の内容、得点閲覧サービスの実施内容、資格登録の要件・手数料・審査期間、登録実務講習の内容、2027年度試験の日程は変更される場合があります。最新情報については、不動産適正取引推進機構、国土交通省、登録先の都道府県の公式サイトでご確認ください。


参考記事リンク

  1. 不動産適正取引推進機構・令和8年度宅建試験 試験案内(インターネット申込み)
  2. 不動産適正取引推進機構・試験実施概況(令和7年度以前10年間)
  3. 不動産適正取引推進機構・宅建試験
  4. 国土交通省・登録実務講習の演習方法等を定める告示
  5. 広島県・登録申請について(宅地建物取引士)

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